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大阪W選挙の結果

私は大阪市民ではありませんが、大阪市に住んでいたら橋下氏に一票入れたでしょう。あくまで対立候補が平松氏という前提ですが。

でも、掲げている政策を見る限り、基本的にはリストラが中心ですね。
これは当然やらねばならないこと。

でも、成長戦略がよくわからん。

大企業だったら、業績が悪ければ、リストラは行うでしょうが、同時にどの分野に経営資源を集中して、収益を確保していくのか示さないと従業員も株主も納得しないでしょう。

市役所の職員の給料がどうなろうが、大阪都になろうが、大阪に住んでいる人が豊かにならなければ意味がありません。

大阪都にすることで、大阪に住む人が豊かになることが結びつきませんね。

今までの実績を外から見る限り、橋下氏が府知事になって大阪が発展したようにも見えません。

また、維新の会を名乗っていますが、少なくとも明治維新の志は、世界の中の日本をどうすべきか、すなわち、欧米列強の帝国主義から日本を守り、また、日本を世界の強国にすることにあったはず。
そう、グル―バルな視点がありました。

そういう意味では、世界の中で大阪をどうすべきかというビジョンはないので、維新を名乗る必要はないでしょう。

また、現在の東南アジアの情勢、イランvs欧米諸国の動向に関する考察があり、大阪の人の幸せを願っているなら、脱原発などという無責任なことは、とても言えないはずでず。

橋下市長には、リストラの後は、もっと創造的な政策を立案し、実行していただくことを期待しています。
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中国封じ込め

TPPは、米国の中国封じ込めの戦略の一つだと思います。

TPPは中国“封じ込め策”の道具?

アメリカは、冷戦終了で多くのことを学んだはず。
それは、軍事力増強は、勢力の均衡は図れ、平和は、なんとか維持できるが、それ以上のものではない。お金も莫大かかる。
しかし、相手の国の考え方が変わり、民主化されれば、敵ではなくなる。ソ連の場合は、経済改革からそれは起こった。

では、中国を封じ込めるとして、どうすべきか?

まず第一には、アジアでの軍事面での勢力均衡を保ち、平和を維持しておくこと。

次に、民主化を進めるよう圧力をかけていくこと。
経済面で構造改革を進めるよう圧力をかけ、経済面での民主的、自由主義的なルールを取り込ませることで、政治面での効果(民主化)を狙う。
民主化すれば、米国の敵ではなくなる。

これが、TPPの動きだと思います。TPPを成功させ、最終的にはFTAAPへ中国を参加させる。
まずは、アジアに自由主義的な経済的秩序を構築することで、中国を封じ込め、経済的な面から民主化の外圧をかける。最終的には、その秩序の中に、中国を取り込み、民主化させる。

では、日本はどうすればよいかということですが、
リアリスティックに見るならば、自分の国を自分の軍隊で守ることも出来ない国が、アジアの中で覇権を争っている軍事大国間の中で中立を保つことが出来るはずがありません。
国際関係は、秩序があるように見えますが、結局は軍事力で担保されているもの。

そうした場合、唯物論の国につくのか、乱暴だが、信仰の自由、言論の自由を認めている国の方につくのか?
答は明らかでしょう。






内向き思考からの脱却を①

一連のTPPの騒動で、日本は鎖国しておけば良い、アメリカが嫌い という人々が多くいることがわかりました。反米感情を持っているのは左翼の人が大部分かと思っていましたが、右翼の人も多いんですね。

S.P.ハンチントンの「文明の衝突」に書いてある、日本に関しての危機のシナリオも、今回のTPPの騒動から、その通りになるかもしれないと思うようになりました。

・国際紛争は、異なる文明間に位置する「断層線」で起こりやすい。
・日本は独自の文明をもつ。その力は価値観と国家目標においては西欧諸国と異なる独自の文明である。
・日本の経済力と将来の軍事力のポテンシャルは高いが、日本の文化は孤立し易い独特のものであり、東アジアで主導権を握るのは困難であろう。
・日米安保体制は続かない
・東アジアで紛争が起こったとき、日本は「長いものに巻かれろ」式な対応をとる。

そして、覇権をめざす中国に着目し、
・中国の覇権を認めれば、東アジアにおけるアメリカの影響力は急速に衰える。
・アメリカが中国の覇権を認めずに介入すれば、米中間の戦争が起こる可能性がある。
と述べています。

また、東アジアを舞台とする戦争シナリオとして以下の様に書いています。

東シナ海で、中国が力を主張する。領海権を主張しているベトナムと中国との間で海洋の争いが起こる。中国はベトナムを侵略する。ベトナムと中国との間に戦争がおこる。アメリカは侵略の事実や石油資源の存在を重大視し、米中戦争に発展する。日本はアメリカから参戦するよう圧力をかけられるが、中立を守る。そのうち中国が日本を中国側に取り込んで、戦争に引きずり込む。


①憲法9条の改正すら出来ずに、日米安保がなくなっている。
②憲法9条の改正を行うが、日米安保がなくなる。
③憲法9条の改正は出来ていないが、日米安保はかろうじて保たれている。


①のケースは、中立すら保てないはず、②、③のケースでも日本が中国に取り込まれ、米国と戦うことになる可能性はあるのではないでしょうか。もちろん③の方が②よりも可能性は低くなりますが。
また、戦争の発端となるのは、台湾かもしれませんし、沖縄、朝鮮半島かもしれません。。。

今後日本のリーダーとなるべき人は、グル―バルに日本の位置づけ・国益を考える事が出来る人、世界で日本がどうあるべきか説得力のあるアイデアを世界に示し、実行できる人、でないと国民が安全保障上の危機にさらされると思います。文明間の断層に位置する日本のリーダーは、日本だけの事を考えていてはダメでしょう。

それにしても、S.P.ハンチントンの「文明の衝突」は恐ろしいことが書いてある本です。。

その②はまた日を改めて書きます。



3つの視点

TPPの参加でいろいろ議論があるようですが、今日本が置かれている状況を考えてみる必要があると思います。

1.勢力均衡(バランスオブパワー)
中国は、軍事費を大幅に増やしており、空母の配備やステルス戦闘機の開発、尖閣諸島、南シナ海での示威行動等、覇権主義的な行動は、まさに周辺国を取り込み、自らの影響下に置こうとしている意図があると言うことです。

これに対抗するには、日米同盟維持、強化による勢力均衡を図る必要があります。また、近い将来、憲法9条の適用国からの中国、北朝鮮の除外、そして9条の改正が絶対必要です。
しかし、民主党政権になってから、沖縄の普天間基地問題のように、日米同盟を弱体化、さらには、やめたいのかというような政治的な動きが続いてきました。

2.アジアでの自由で民主的な秩序の構築
クラウゼビッツが述べているように「戦争は他の手段による政治の継続である」ならば、戦争に至る前に、また、軍事増強以外にやるべきことはたくさんあります。

カントは、平和の条件として、共和制を上げています。国内の体制が共和制(今でいう民主制)になれば、戦争による犠牲を嫌う国民の声が外交に反映されやすいため、外交がより強調的、平和的になるとカントは考えたのです。

そうであれば、まずは人権や経済などでアジアで自由主義的な秩序を形成し、外部から圧力をかけていく必要があるのではないでしょうか?
TPPはそのような手段の一つです。TPPが成功し、魅力的なレジーム(国際規範)になれば、アジアの中で参加する国は増え、中国もTPPで決まった規範に従わざるを得なくなってくるでしょう。
経済的に中国に外圧をかけることが出来るはずです。

3.アイデア(思想)による国際構造の変革
米ソの冷戦が終わったのは、ソ連のトップの考えが、アメリカとの軍事対決から、国内の経済改革に重点を置くことに変わったためと言われています。ゴルバチョフが出てきて、ソ連の重要な課題が経済改革(ペレストロイカ)に変わったためです。

さすれば、中国にも思想的なアプローチを投げかけ、内部から変革するようなアプローチをしなければならない。

これも、中国のトップの考えが変われば出来ることです、覇権主義を捨て、国民の幸福を考える政策に転換する、そのように視点が変われば、軍事力を増強する必要もなく、軍事費は、国民を豊かにするためのインフラ整備に使わざるを得なくなるでしょう。
周辺国への脅威はなくなるでしょう。

で、なにが言いたかったか。。。
以上のような分析に立てば、TPP参加は反対できないはず。
いろいろマスコミなどで指摘されている問題は、安全保障の観点からみれば、細かい問題です。

で、もっと言いたいことは、

1.2に対しては、政党を作り、その政策として訴えている。
3に対しては、アジアでの伝道活動を進め、思想的に中国に揺さぶりをかけている。

そのようなアプローチをしているのは、日本の幸福の科学だけです。
徳ある人がリーダーになり、才能のある人がリーダーの下、その才能を世の中のために使う、そして善良な人々が幸福に暮らす。そのようなユートピアランドの価値観が浸透していけば、今のアジア、そして世界の構造が変わると思いませんか?
私はそうなる未来を信じています。





グローバルで通用する人材とは

数日前の日経新聞に日産自動車の役員の方のインタビュー記事が出ていました。

日産自動車が考えるグローバルで通用する人材とは何か?
「異なった意見や考え方を理解できる多様性があり、共通の言語やプロセス(手順)、ツール(手段)で仕事をこなし、成果を上げられる人材だ。多様性の中に、チームワークやフレキシビリティー(柔軟性)など日本の培った強みを併せ持つ人材の育成を心がけている」

この記事を見てシンクロしたのですが、御法話「幸福の科学学園の目指すもの}の中で、

英語教育の大切さ
異質な目を持つこと=神仏の目で見れる=信仰が大事

すなわち、異文化の理解(多様性)と英語力(共通な言語を使えて仕事が出来る)の重要性について、総裁は話されていました。

異なった価値観、多様性は、宗教の違いがベースにあります。
学園生は、幸福の科学の宗教教育を受けています。
幸福の科学は、異なった宗教の違いを理解できる寛容さと、それらを包含、統合する教えの体系になっています。

プロセスやツールの部分は習得はさほど困難ではないと思います。社会人になって、会社や仕事で比較的容易に習得し、使えるようになると思います。

しかし、現状の日本の学校教育を見る限り、英語力や異文化理解については、全然ダメでしょう。

学園生は、英語力、信仰(異質な文化への理解力)に加え、使命感、感謝の心を強く持っている。

グローバル企業が期待する人材の要件に対して、少なくとも日本で一番力を入れた教育が学園で行われています。それらの企業から学園の卒業生をみたとき、どう感じるか?他の学校の卒業生と明らかに違いが出てくるはずです。

学園によって、世界レベルでの教育改革、教育革命が起こる。これは、われわれが目の当たりにする事が出来る近い将来の現実かもしれません。


農業再生

TPPは農業をダメにするとは思えません。今の農業をダメにしているのは、補助金漬けの制度や規制ではないのか?
日本の得意な、ものづくりのノウハウと、経営管理手法(マーケティング、財務管理)を導入して改革していけば、逆に成長出来る。そう思います。


以下、11月11日 日経産業新聞より抜粋
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トヨタが描く農業再生
5月9日。トヨタの東京本社1階に、茨城県や福島県で収穫されたホウレンソウやイチゴ、水菜、漬物などが陳列された。東日本大震災に伴う風評被害に苦しむ被災地の復興支援策としてトヨタが開催した「企業内マルシェ(市場)」。そこにはトヨタが"生産・開発"に携わったベビーリーフもならんでいた。ベビーリーフはTKF(茨城県つくば市の農業法人)とトヨタが2006年に経団連とJAグループの交流事業として取り組んで生まれた「成果」だ。
交流のテーマは「トヨタ生産方式(TPS)」を活用して農業の生産性や効率性をいかに高めるか」。10回にわたりTPSの勉強会を開いた。畝を減らして作付面積を広げ、単位面積当たりの収穫量を増やす工夫や、作業現場の配置見直しによる収穫から出荷までのリードタイム短縮などを実行した。
売上は一億円前後まで増えていたが、これ以上伸びないと悩んでいたときにトヨタから指導の申しいれがあり、昨年は3億円の売上を達成した。
~中略~
トヨタグループのトヨタ通商は宮城県でパプリカを大規模栽培している。国産がほとんど出回らないパプリカ市場を狙い、トヨタ生産方式のノウハウを取り入れた。作業を簡素化したほか、特殊フィルムを用いた天井や壁のほか、温度管理などの最新設備も最大限導入した。
現在の栽培面積は約5ヘクタールと国内最大級。12年度に生産数量を前年度実績の4倍に当たる800トンに増やす。「農業は意外と工業的なノウハウが使える事に気付かされた」(豊田通商)。同社は「農業は成長分野」(清水順三副会長)として、パプリカ以外にも手を広げる考えだ。
トヨタは沖縄県でも品種改良を効率化出来る遺伝情報解析技術を用いて、さとうきびの増産研究を実施。育成期間を短縮したさとうきびはバイオ燃料にも転用した。青森県六ヶ所村では1999年からアジア最大級の約2ヘクタールの温室内で花や鉢物を栽培。年間数百鉢を生産・販売する。
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TPPの重要性

私は、ここ何日かブログに書いたように日本はTPPに参加すべきと考えています。

反対の人のロジックはすごいですね。

今の民主党政権には交渉できる人がいない。
アメリカの陰謀だ とか。。

しかし、冷静に考えてみてください。
日本の強みは何か。
政治家等のトップクラスのリーダにはロクな人がいないかもしれませんが、現場からミドルクラスは世界最強でしょう。

となれば、どうすべきか。
今後、日本が今の豊かさを維持していく、あるいはもう一段の発展を目指し、世界のリーダになるべきと考えるならば、グローバルで活躍できる、企業や人材を増やすことが必要です。
そのための前提条件は、世界に出ていくときのルールを競争相手と同一にし、現場の力を競争相手と同じ条件のもとで発揮させるようにすることが重要でしょう。
そうすれば、製造業であれ、農業であれ、現場の力を世界で発揮できる企業や人材がたくさん出てくるはずです。

TPPに参加しなければ、日本だけ別の不利なルールを負わされることになる、すなわち世界に出ていくことが出来なくなるということです。

今の政権にはアメリカと対等に交渉できる人がいないとか言いますが、それならば、別に変な主張をしなくても良い。無理な交渉をせずとも良いでしょう。TPPに参加した国は、同じルールになるのです。

その中で競争すればいいじゃないですか。

参加しないことは、世界に出ていくチャンスを失うことです。

世界で活躍できる人材というリソースを日本はたくさん持っているはずですが、今回TPPに参加しないとなれば、政治が邪魔をしている、彼らの機会を奪っていることになるのではないでしょうか。

あと、アメリカの陰謀説がありますが、交渉に出てくるであろうアメリカ人のエリートは、日本人よりよっぽど信仰心がありますし(プロテスタントが多い)、公平さ(フェア)と言うことをとても重視する人たちです。彼らに誠実な態度で交渉すれば、日本だけ別の条件でTPPを締結するなんてことはあり得ません。
また、TPPの様なFTAは、参加した国がWIN-WINになるような枠組みを理想としているのです。そうでなければ、参加する国が増えるわけがありません。

日本の農業がダメになるという論点については、ヤル気のある人が、農業も高品質の物を世界に売り込んで行けば活路はあります。何せ個人のレベルは世界最強ですから、同じルールで戦えば成功する人がたくさん出てきますよ。
 戦略的に安全保障の観点から農業へのセーフティネットを構築しなければならない場合もあると思いますが、そのリソース(財源)を確保するためには、日本が今以上の強い経済を維持しなければダメでしょう。

今のまま何もしないと、製造業もダメになり、セーフティネットの構築どころか、現状の補助金漬けの農業は支えきれなくなるでしょう。

労働者約1000万人の規模の製造業の繁栄あってこそ、約60万人の農業(林業)従事者を助けることができると思います。

韓国を見てください。大企業が農業を人材や資金で支える仕組みを作っています。

TPPに反対している人は、冷静に、想像力を働かせて考えてみるべきだと思います。

FTA不参加で劣勢に立たされる日本のメーカー

FTAで先行する韓国の家電・自動車メーカに対し、日本のメーカがどれくらい不利な競争環境で戦わなければならなくなるか、数字で見てみます。

EUの関税(韓国とEUのFTAは発行済、韓国企業に対する関税は、FTA発効後5年以内で全廃)
乗用車10%
薄型テレビ14%
電子レンジ5%

米国の関税(韓国と米国のFTAは署名済、韓国企業に対する関税は、FTA発効後10年以内で全廃)
乗用車2.5%
カラーTV、DTV 5%
電気アンプ、
スピーカー4.9%

日本の家電メーカーの売上高営業利益率は
リーマンショックの前で、5%行かないくらい、最近は赤字続きで目も当てられません。
自動車メーカーの売上高利益率も
リーマンショックの前で、7%程度、最近は赤字続きで目も当てられません。

一方、韓国メーカーの売上高営業利益率は
おおむね~6%程度です。

たかが、最大でも10%位、5%程度の関税がどれくらいインパクトがあるのか?と思うかもしれませんが、韓国メーカーは利益が倍増し、日本メーカーは利益がなくなるほどの影響があるということです。

この利益の差は、開発投資の差となって表れてくるでしょう。
すなわち、日本のメーカは、将来的に衰退していく可能性が高いということです。

この数字をみて、苛立たない日本の経営者はいないと思いますね。
日本は別の資本主義のなかで戦わなければならず、我慢の限界を越えつつある旨の発言トヨタの社長さんが言っていましたが、全くその通りだと思います。

今こそ成長戦略が必要

東北大震災、タイでの洪水(国が沈みつつある)、そして円高。

日本の製造業にはとても厳しい状況が続いています。

とくに厳しいのは円高。この状況がこのままつづくと、よほどの高付加価値商品を作れるメーカー以外の工場は、日本を出ていかざるを得ないのではないでしょうか。

日本の製造業の強さの象徴だった自動車メーカも、東北大震災以来、海外で苦戦。北米でもシェアを落としています。
また、収益の7割から8割を海外、特に新興国でたたき出しているわけですから、円高が続き、日本からの輸出で利益が出なくなれば、国内での生産を縮小していくでしょう。また、このまま円高が続くと、当然、メーカーは収益が出るように構造改革を迫られますから、国内の工場を閉鎖し、海外への生産にシフトして行くでしょう。その場合、当然たくさんの失業者が出ます。
例えば、トヨタが工場を今より1/3の規模に縮小すると10万人の失業者が出ると言われています。

日本全体で見るとどうでしょうか。
日本の製造業の労働者は約1000万人。
仮に、工場閉鎖により、10%の人がリストラにあうとすると、100万人の失業者が出ることになります。

9月時点の完全失業者数は約270万人
平成大不況の終わり頃の2002年の失業者数は約370万人
このまま、無策/無能の民主党政権が続いて、なおかつ増税なんかしたら、
来年の今頃、失業者数は、その数を大幅に越えるかも知れません。

円高はいい面も悪い面もあるでしょう。
企業自体は、円高が続いても海外にシフトして、生き残るでしょう。

しかし、製造業から職を失う人たちの新たな雇用の受け皿はどこにあるのでしょうか?
働き場所を失った人たちの雇用はどうするんでしょうか?

もう遅いのかもしれませんが、新たな成長分野を見つけて、国として戦略的に投資しなければいけないのではないでしょうか?

幸福実現党も、もっと成長戦略をアピールしてもらいたいものです。
その場合、われわれ一般人にもわかるように、政策の効果を数値化して示してほしい。

今のように、GDPがXXでは、わかりません。
また、増税反対を訴えていますが、増税したら、不況になる。税収が減る。ではわかりません。
どれくらいのデメリットになるのか、もっと身近な数値にブレークダウンして、示すべきだと思います。

雇用がどれくらい増えるか・減るか、
所得がどれくらい増えるか・減るか等、
概算でいいから数値で示すべきではないでしょうかね。

とにかく、これから来年初にかけて、今のままの円高と民主党政権の無策が続くようなら、工場閉鎖やリストラのニュースがどんどん出てくると思います。

暗い話題で申し訳ありません。

上記のことが、ただの杞憂で終わることを願っています。


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プロフィール

Author:ヒカリアン
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生まれも育ちも広島、今も広島に住んでいる平凡な会社員です。
プロジェクトマネジメントに興味あり。幸福の科学の会員です。
発想はグローバルに、理解はコンセプトから、を心がけています。

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