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FTA不参加で劣勢に立たされる日本のメーカー

FTAで先行する韓国の家電・自動車メーカに対し、日本のメーカがどれくらい不利な競争環境で戦わなければならなくなるか、数字で見てみます。

EUの関税(韓国とEUのFTAは発行済、韓国企業に対する関税は、FTA発効後5年以内で全廃)
乗用車10%
薄型テレビ14%
電子レンジ5%

米国の関税(韓国と米国のFTAは署名済、韓国企業に対する関税は、FTA発効後10年以内で全廃)
乗用車2.5%
カラーTV、DTV 5%
電気アンプ、
スピーカー4.9%

日本の家電メーカーの売上高営業利益率は
リーマンショックの前で、5%行かないくらい、最近は赤字続きで目も当てられません。
自動車メーカーの売上高利益率も
リーマンショックの前で、7%程度、最近は赤字続きで目も当てられません。

一方、韓国メーカーの売上高営業利益率は
おおむね~6%程度です。

たかが、最大でも10%位、5%程度の関税がどれくらいインパクトがあるのか?と思うかもしれませんが、韓国メーカーは利益が倍増し、日本メーカーは利益がなくなるほどの影響があるということです。

この利益の差は、開発投資の差となって表れてくるでしょう。
すなわち、日本のメーカは、将来的に衰退していく可能性が高いということです。

この数字をみて、苛立たない日本の経営者はいないと思いますね。
日本は別の資本主義のなかで戦わなければならず、我慢の限界を越えつつある旨の発言トヨタの社長さんが言っていましたが、全くその通りだと思います。

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生まれも育ちも広島、今も広島に住んでいる平凡な会社員です。
プロジェクトマネジメントに興味あり。幸福の科学の会員です。
発想はグローバルに、理解はコンセプトから、を心がけています。

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